Corporate Profile
会社概要
会社名
設立
代表者名
従業員数
本社
東京事務所
事業内容
スターコンサルティング株式会社
2002年9月1日
久留 博
47名（契約社員含む）
※2021年12月1日現在数
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4-5-1
JUSTICE451 6階
TEL：06-6832-4152
〒101-0061
東京都千代田区神田三崎町3-1-2
SRビル7階
TEL：03-6268-9179
情報システム開発のコンサルティング業務
情報システムの保守運用業務
ソフトウェアの開発設計及び販売
情報ネットワークシステムの構築
経営コンサルタント業務
プロジェクトのマネジメント業務
労働者派遣事業（派27-304432）
CEO Introduction
代表紹介
代表取締役
経歴
久留 博
大阪大学経済学部卒業
プライスウォーターハウスクーパースにて法定監査、上場準備支援業務に従事
日本IBMにてERPコンサルタントとして主にSAP会計システムのコンサルティングに従事
久留公認会計士事務所所長
スターコンサルティング株式会社代表取締役（現）
Certification
資格保有者
会計
SAP認定
情報処理
セールス・フォース
公認会計士
財務会計
管理会計
人事管理
生産管理
ABAP（開発）
プロジェクトマネージャー
ITストラテジスト
アプリケーションエンジニア
テクニカルエンジニア（データベース）
ソフトウェア開発技術者
セールスクラウドコンサルタント
デベロッパー
アドミニストレーター
Our Approaches to Social Environment
社会・環境への姿勢
行動規範
スターコンサルティング株式会社は日々様々なお客様の情報に接するITコンサルティング業において、すべてのステークホルダー、ひいては社会から継続的かつ確固たる信頼を得るため、当社構成員（役員、従業員、及び契約社員）が順守すべき行動規範を以下に定めています。
（はじめに）
この行動規範は、スターコンサルティング株式会社の全ての取締役および従業員が順守すべき基本的な内部規範を定めるものとする。スターコンサルティング株式会社は、自らこの行動規範を順守することを宣言するとともに、全てのスター社員に対してこの行動規範を読んで、理解し、そして順守することを要請する。
（※以下表題のみ記載）
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すべての適用すべき環境法令の順守
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環境へのマイナス要因の抑制
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雇用または雇用活動における差別の禁止
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トレーニングの必修
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品質の保証および契約条件の順守
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適用すべき競争法および公正取引法の順守
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すべての適用すべき輸出取引法の順守
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個人情報の保護
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従業員への敬意ある対応
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従業員の組合参加および団体交渉の自由
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強制労働の禁止
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すべての適用すべき賃金法および労働時間法の順守
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安全かつ衛生的な職場環境の提供
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取引先への不適切な贈与の禁止
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贈収賄防止法の順守
セキュリティポリシー
スターコンサルティング株式会社は、情報の重要性を認識し、法令の遵守、情報の適切な取扱い、及び安全管理に取り組むことが重要と認識しております。
その責任を果たすために「情報セキュリティ規則」を定め、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めてまいります。
1.情報セキュリティ管理責任者の配置
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情報資産の保護および適切な管理を目的とし、状況の正確な把握、迅速な対策を責務とする管理責任者を配置します
2.情報セキュリティに関する規程の整備
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社内規程を整備し、情報資産の取扱い・管理・保護・維持を行うための明確なルールを社内に周知します
3.監査体制の整備・充実
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規程への準拠性に対するチェックを定期的に実施し、従業員等が遵守していることを確認します
4.適切な情報セキュリティ対策
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組織的・物理的・技術的・人的安全管理措置の観点からセキュリティ対策を実施します
5.情報セキュリティリテラシーの向上
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全従業員に対して情報リテラシーの向上を図るとともに、セキュリティ教育・訓練を継続して実施します
6.業務委託先の管理
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業務委託先としての適格性の審査、当社と同等以上のセキュリティレベルの維持の要請、及び定期的なチェックを実施します
環境への取組
スターコンサルティング株式会社は、社員一人ひとりが環境に対する主体的意識を持ち、本業における行動を通じて環境保全活動に取り組むことで、持続可能な経済の発展と地球環境の保全に貢献します。当社ではこの環境活動の基本理念に則り、以下の行動指針を社員一人ひとりが取り組みます。
1.当社の活動、サービスに係わる環境関連規則を理解し、遵守する
2.本業を通じて地球環境保全に寄与することを目的とし、以下を重点項目として実践する
- 廃棄物の削減
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資源及びエネルギーの有効利用
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生産効率の向上
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環境保全に資するサービス・ソリューションの提供推進
3.社員一人ひとりが自ら社会に貢献できるよう、教育・啓発により環境意識を高める
4.これらを実行するため、目的・目標を設定し、定期的に見直すと共に継続的改善を推進する
